2015年02月09日
【物 流】国交省 トラック輸送情報（平成26年11月分）を公表
平成27(2015)年2月4日、国土交通省はトラック輸送情報（平成26年11月分）を公表した。
これによると、調査対象24社の特別積合せ貨物の輸送量は5,248,881トンで、前月比で約375千トン減（前月比93.3％、季節調整済み96.9％）となり、前年同月比では約461千トン減少（前年同月比91.9％）であった。また、調査対象14社の宅配便貨物の取扱個数は約304,774千個で、前月比で約16,467千個増加（前月比105.7%、季節調整済み99.0％）し、前年同月比では約9,644千個減少（前年同月比96.9％）した。
品目別の状況をみると、調査対象25社において、前月に比べると「その他」以外の全ての品目で輸送量が減少したと回答した事業者が多かった。主な要因は、工場・生産地からの貨物減であった。また、減少したと回答した事業者が多かったのは「化学工業品」で、倉庫からの貨物量や季節的需要の減少も影響していた。前年同月比では、すべての品目において減少したと回答した事業者が多く、その要因として工場・生産地からの貨物減が挙げられた。その中でも「日用品」が減少したと回答した事業者が最も多く、関東地方や北陸信越、愛知、大阪、近畿で減少がみられた。
全国の一般貨物トラック事業者（回答事業者数801社）の輸送量は、前月比95.3％、前年同月比97.2％であった。地域別では、前月比で増加したのは関東のみであり、前月比102.8％であった。「その他の製造工業品」の輸送量の増加が要因の１つとみられる。また前年同月比では、東北で「金属製品」の貨物増により前年同月比100.6％、四国で「野菜・果物」などの輸送量増により同104.3％、沖縄で「木材」などの輸送量増により同102.1％となった。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:47| 行政関連
