2015年01月16日
【物 流】全ト協 平成27(2015)年度税制改正・予算に関する要望と結果
全日本トラック協会は、平成27(2015)年度税制改正・予算に関する要望と結果を公表した。
同協会は、円安や原油価格高騰で燃料費の負担が増えるなど、トラック運送業が事業存廃の危機に瀕していることを踏まえ、自動車関係諸税の負担軽減等を要望しており、平成27(2015)年度税制改正・予算に関する要望書を提出していた。今般、その要望書に対する結果が公表された。要望に対する結果の一部は以下の通り。
●自動車税における営自格差見直し反対
→自動車税における営自格差の見直しは阻止できた。
●法人実効税率引下げに伴う代替財源に係る中小企業への負担増大の反対
→法人事業税における外形標準課税については、既に適用されている資本金１億円超の法人に対する標準税率を引き上げることとされたが、中小企業に対しては適用されないこととなった。
●トラック協会が運営する地域防災・災害対策 関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用
→固定資産税の軽減措置の適用への要望は受け入れられなかった。
●協同組合等における貸倒引当金の特例措置の延長及び拡充
→協同組合等の貸倒引当金の特例が2年延長された。
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投稿者：gotsuat 09:37| 物流事業者
