2015年01月13日
【物 流】中小企業庁 エネルギーコスト等の価格転嫁について発表
平成26(2014)年12月26日、中小企業庁は原材料・エネルギーコストを価格に適正に上乗せするために取り組んでいる内容を発表した。
現在、原材料・エネルギーコストの上昇により、主に下請事業者や中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫しており、政府は大企業からの一方的な値決め等を徹底的に取り締まっている。実施している対策は以下の4つ。
１大企業への集中的な立入検査の実施
下請代金法に基づき、代表的な大企業約200社を選定し、集中的な立入検査を実施。
２消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
消費税の転嫁状況とともに、原材料・ エネルギーコストの増加分が価格に適正に上乗せできているか、消費税転嫁Gメンによって厳正に確認。
３相談体制の強化
原材料・エネルギーコスト増に関する相談を、全国の「下請かけこみ寺」や商工会・商工会議所等で受付。
４資金繰り支援
中小企業への貸付や、返済条件の緩和を政府系の金融機関にて実施。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:37| 行政関連
