2014年11月19日
【物流】全ト協 「地域社会と国民生活を守るため 平成26年度トラック業界の要望を実現する会」を開催
平成26(2014)年11月13日、全日本トラック協会(全ト協)は「地域社会と国民生活を守るため 平成26年度トラック業界の要望を実現する会」を開催した。各都道府県のトラック協会の会長・副会長を中心とした約150名のトラック運送事業者が集まり、自民党トラック輸送振興議員連盟および公明党トラック問題議員懇話会に所属する国会議員(本人122名、代理人108名)を迎え、軽油引取税の旧暫定税率の廃止など3項目の要望の実現を訴えかけた。全ト協の要望は以下の3項目。
1．軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減
2．高速道路料金における大口・多頻度割引の継続
3．自動車税における環境性能課税(環境性能割)の軽減
項目1について全ト協は、軽油価格は昨今の急激な円安で高止まりしており、燃料費負担の重い運送業は事業存続の危機に直面しているとし、同年8〜9月にかけて行った署名活動の実績を挙げながら、税負担の軽減を求めた。
項目2については、高速道路の利用はドライバーの拘束時間等労務負担を軽減し、一般道における交通事故の削減にも貢献しているとして、今年度に限り50％に拡大されている最大割引率を、今後も継続するよう求めた。
この要望を受けた自民党、公明党の国会議員団によって、3項目のうち上記説明の2項目は本会での決議として採択された。
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投稿者：gotsuat 09:33| 物流事業者
