2014年10月06日
【物流】厚労省 「平成25年度若年者雇用実態調査の概況」を公表
厚生労働省は平成26（2014）年9月25日、「平成25年度若年者雇用実態調査の概況」を公表した。これによると、若年労働者（15〜34歳の労働者、以下同じ）を雇用している事業所（事業所規模5人以上民営事業所）は全体で80.7％となり、前回調査（平成21年度）より3ポイント低下した。運輸業・郵便業では、若年労働者を雇用している事業所は77.2％であり、そのうち正社員として雇用している若年労働者がいるのが73.9%、正社員以外として雇用している若年労働者がいるのが30.4％であった。また、運輸業・郵便業に従事する労働者のうち、若年労働者は19.8％となり、前回調査より1.2ポイント低下した。
採用状況をみると、過去1年間（平成24年10月〜平成25年9月）で正社員として採用した若年労働者がいた事業所は35.2％、正社員以外として採用した事業所は28.1％であった。運輸業・郵便業では同じく29.4％、23.5％と、全体に比べ低い水準になっている。
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度がある事業所は、全体としては48.3％であり、運輸業・郵便業では51.9％であった。また、過去3年間（平成22年10月〜平成25年9月）に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、「若年労働者を正社員に転換させたことのある」事業所は、全体では46.6％であったのに対し、運輸業・郵便業では55.7％と全体に比べ高い水準となっている。
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投稿者：gotsuat 10:20| 行政関連
