2014年09月08日
【物流】物流連 第4回労働力問題小委員会を開催
平成26(2014)年8月27日、日本物流団体連合会は第4回目となる労働力問題小委員会を開催し、「高齢者の雇用」をテーマに、現在の取組み状況の紹介や今後の課題について話し合った。
団塊の世代が65歳となり多くの人が労働市場から退出し始めている中で、高齢者を貴重な戦力と位置付ける企業は多く、対応に取り組んでいる。その中には雇用年齢を条件付きで70歳まで引き上げた事例や、現在のドライバー不足を鑑みて社内の職種による運転可能な車種範囲を変更するなどの先進的な事例もあった。
現業部門では若者が少ない会社が散見された。高齢者に対しては、専門分野での活躍だけでなく、経験の浅い若年層への“技能継承”や“安全面の教育”へ力を発揮して欲しい、という企業の期待があることが確認された。
一方、高齢者が関わる労働災害の増加や健康面のチェックなど、企業側の負担が増加している事例もあった。またトラックについては、高齢者活用のための“事故防止マニュアル”や、作業ができるかどうかを技量で判断する基準がない、などの意見もあった。これらを踏まえて同委員会は、高齢者の雇用を一律的な年齢の引き上げだけでなく、企業のそれぞれの状況に応じた対応方法などについて、さらに検討するとした。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:00| 物流事業者
