2014年07月02日
【物流】 国交省 「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果を公表
平成26(2014)年6月30日、国土交通省は「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果を公表した。本調査は、国際海上コンテナ貨物の流動を把握し、効率的な物流体系を築くための港湾政策の企画立案、港湾整備計画の検討等に活用することを目的とし、5年に1度行われている(前回は平成20(2008)年11月に実施)。今回は、平成25(2013)年11月1日から30日までの1ヶ月の間、通関申告が行われる海上コンテナ貨物の全量(空コンテナの流動は含めない)を対象に行われた。
調査結果によると、輸出コンテナの貨物量は前回比36.6％増の692万トン、輸入コンテナの貨物量は同比32.7％増の1,098万トンで、どちらも大幅に増加している。コンテナ貨物をやりとりする相手地域は、東アジア州、その他アジア州、北アメリカ州の順に貨物量が多く、前回比で最も増加している地域は東アジア州で、44％増加している。
国際コンテナ戦略港湾である京浜港は、各都道府県で生産・消費されるコンテナ貨物のうち京浜港を利用する割合が東日本各県で高く、西日本各県で利用する割合が高いのは阪神港であることから、京浜港は東日本全体、阪神港は西日本全体で各々広域インフラとして機能していることが分かる。
トランシップ率(日本を発着するコンテナ貨物のうち東アジアの主要港で積み替えられる比率)については、北米方面では前回から微減しトランシップ率の上昇に歯止めがかかった。一方、欧州方面ではアライアンスの変化等により前回から大幅に上昇している。
国交省は今後、国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州航路を週3便に増やすこと等を目標に、国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速させていくとしている。
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投稿者：gotsuat 09:54| 行政関連
