2014年04月25日
【物流】全ト協 トラック運送事業の新規参入等に関する要望書をとりまとめ
平成26(2014)年4月22日、全日本トラック協会は「トラック運送事業の新規許可手続要件の見直し等に関する要望書」をとりまとめた。 要望書によると、平成2(1990)年の規制緩和後、トラック運送事業者数増加による過当競争と安全・環境規制の強化や軽油価格高騰によるコスト増が続いた結果、運送業界の経営は悪化し続けており、このままでは今後高品質で安全な物流サービスを提供できなくなる虞があるとしている。 そこで、同協会はトラック運送業界が国民生活のライフラインであり続けるために、新規参入規制において(1)「新規許可における手続の厳格化」、(2)「法令試験の更なる厳格化」、(3)「事業用自動車の要件強化」、(4)「事業用自動車の自己保有義務化」、(5)「5両割れ事業者の取扱い厳格化」、(6)「利用運送事業規制の強化」等の対策を強く要請した。 また、「専業水屋」と呼ばれる第一種貨物利用運送事業(自動車)については、行政による監査指導体制が整備されておらず、安全運行できない運送委託が増加している傾向にある。そこで、運行管理上問題のある運送委託を排除するために、貨物自動車運送事業法の適用対象事業とすることも要請内容に含めた。※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:08| 物流事業者
