2014年04月17日
【物流】経団連 提言「次期総合物流施策大綱に望む」(概要)を公表
日本経済団体連合会は平成26(2014)年4月16日、提言「次期総合物流施策大綱に望む」(概要)を公表した。 経団連は、物流環境の改善は全産業や国民生活にとっての重要課題であり、国内企業の国際競争力を強化するために、荷主と物流事業者との戦略的な連携や、企業の国際的供給網を支える物流機能を向上させる必要があるとした。 今までに策定した大綱に関しては、内容が網羅的・総花的でサプライチェーンのグローバル化に対応できていない点、第4次大綱(2009年〜2013年)では目標設定(水準・時期)とフォローアップが非公開である点などを指摘し、評価した。 次期大綱策定にあたっては、国内の陸・海・空のネットワークや施策の連携の在り方を示したグランドデザインの必要性、物流施策に対する優先順位付けを進める上での国が目指すべき方向性、PDCAサイクルの着実な実施を基本的な考え方としている。 その上で、産業の国際競争力強化の観点から重視すべき点を3つ挙げた。一つ目は、「大綱の計画期間(5年)で集中的に取り組むべき施策」。グローバル・サプライチェーンを物流で効率化することや、日本発着貨物等の物流コスト低減をハードとソフトの両面から進めることが重要だとした。二つ目は、「将来の環境変化を見据えて中長期的な観点で戦略的に取り組むべき施策」。産業構造の将来像を描き常時必要な施策に取り組む。三つ目は、「安全・安心につながる施策と構造的な課題への対応」。物流において安全・安心は必須で官民が協力し常時取り組むべきとした。 また、荷主と物流事業者の連携・協力の強化は不可欠であり、国民の理解を得られる取り組みを国が行うべきとも述べている。※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:00| その他
