2014年03月18日
【物流】平成25(2013)年度における災害に強い物流システムの構築に向けた取組
平成26(2014)年3月14日、国土交通省は平成25(2013)年度における災害に強い物流システムの構築に向けた取組概要を発表した。この取組は、東日本大震災を踏まえて、地域ブロック毎に地方自治体や物流事業者等の関係者による協議会を開催して取り組んできたもの。平成25(2013)年度では、引き続き地方ブロック協議会等を都道府県単位で開催し、この取組を推進してきた。
取組は大きく分けて6つある。
１つ目は「民間物資拠点のリストアップの拡充等」。全国の民間物資拠点を見直し、全国で1,169箇所(平成26(2014)年3月14日現在)へ拡充させた。
2つ目は「官民の協力協定の締結促進」。例えば、輸送協定(トラック協会)を38から45に増やすなど、各都道府県と物流事業間での災害時協力協定の締結を増加させた。
3つ目は「非常用電源、非常用通信設備の導入支援」。平成23(2011)年度から民間物資拠点として選定した事業者に、非常用電源設備・非常用通信設備の導入支援を行った。
4つ目は「広域物資拠点開設・運営ハンドブックの公表」。支援物資に関する広域物資拠点の選定・開設・運営に関して事前に準備しておくべきこと等をまとめたハンドブックを作成・公表し、都道府県や物流事業者団体等に周知した。
5つ目は「災害物流研修の実施」。同研修は、地方自治体や物流事業者の担当職員等が、支援物資物流の確保に必要な専門知識を身に付けることを目的としている。
6つ目は「支援物資物流に関する広域的訓練等の実施」。南海トラフ巨大地震発生時に予想される、四国での広範囲な被害と、十分な支援物資の集積拠点の設置が難しくなった場合に、中国圏から四国圏への支援物資輸送をスムーズに行うための広域的な訓練を行った。
その他にも、地方自治体等が実施する訓練に参画し、地方自治体と連携して円滑して支援物質物流確保に向けた訓練を実施する。
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投稿者：gotsuat 08:40| 行政関連
