2013年10月04日
【物流】全ト協 中型免許制度見直しに向けたアンケート調査
平成25（2013）年10月3日、全日本トラック協会は、トラック運送事業者の雇用の現状や中型免許制度に係る問題点等を把握することを目的に、国土交通省と共同して「中型免許制度の見直しに係る緊急実態調査」を実施した。
中型免許制度については、集配等で利用頻度の高い積載量2ｔの貨物自動車が、環境対策や省力化対策等のために車両総重量が5ｔを超えてしまうことが多く、現行の普通免許では運転ができないことが問題となっている。特に、中型免許の取得可能年齢が20 歳であることから、高校新卒者など、20 歳未満の若年ドライバーの就業に大きな影響を及ぼしており、制度と実態とのギャップが生じているとの指摘がある。
同調査では、実態に即した免許制度の見直しが行われるよう、全会員事業者を対象に「Ⅰ．過去５年間のドライバーの採用状況」「Ⅱ．現在のドライバーの不足感」「Ⅲ．ドライバーの高齢化」―などについて回答を求めている。
尚、調査結果は警察庁に設置された「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」における、より的確な検討審議に資するためのデータとして活用される。
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投稿者：gotsuat 10:03| 物流事業者
