2013年10月02日
【物流】 警察庁 「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」を設立
平成25(2013)年9月26日、警察庁は「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」の設立を発表した。より安全で、かつ、国内で運転されている自動車の実態に即した運転免許制度の在り方について検討を行い、提言を策定することを目的として開催された。
国内の交通死亡事故は、中型免許制度が執行された平成19年6月以降の6年間、大きく減少している。しかし、貨物自動車のように車両総重量がより重い車両の方が、一般的な乗用車より死亡事故発生の頻度が高く、事故を減らすにはより一層の取組が必要である。
一方、中型免許制度はある程度交通事故抑止に寄与しているが、近年では2トンの貨物自動車が保冷設備等の架装をすることで、車両総重量が5トンを超えることが多い。それに加え、中型免許の取得可能年齢が20歳であり、高校生が卒業後すぐに就職することができず、労働力確保にも影響がある。
上記を踏まえ、本検討会は中型免許制度導入後の安全面での効果検証を行い、車両重量等に対応した運転技能、諸外国の貨物自動車免許制度の動向等を把握し、現在の貨物自動車に係る運転免許制度の課題を明らかにするとした。
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投稿者：gotsuat 10:10| 行政関連
