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2013年08月02日

【環境】自動車メーカー4社 電気自動車の充電インフラの共同推進に合意

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は、電動車両
(PHV・PHEV・EV)の普及に向けて、充電器の設置活動を共同で推進、および、利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を共同で実現することを発表した。 
 現在、国内に設置されている電動車両用充電器は、急速充電器が1,700基、普通充電器3,000基強と、まだ十分な状況ではなく、複数ある充電サービスの連携も不十分なため、ユーザーにとって安心して使いやすい状況には至っていない。こうした充電インフラ環境不足がEV等の普及の障壁になっている。政府は電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要であるとして、今年度の経済対策として1,005億円におよぶ充電器設置補助金を打ち出している。

 これまで自動車メーカー4社は、個々に設置者開拓を行ってきたが、インフラは公共性が高いこと、政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要があるとの共通認識から、共同プロジェクトを発足した。政府の施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」とも連動させながら、設置費用を一部負担して設置促進を図り、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、充電器利用者が使いやすく利便性の高い充電ネットワークの構築に取り組む。今回充電インフラの充実を図ることで、ユーザーの利便性の飛躍的な向上につなげ、電動車両の普及を進めていく。

 4社が共同で実施する具体的な活動は以下の通り
1. 国内における充電器設置促進活動の推進
普通充電器は、目的地充電スポットとなる商業施設、および、滞在時間の長い経路充電スポットに8,000基レベル、急速充電器は、上記に加え、滞在時間の短い経路充電スポットに4,000基レベルを検討している。
2. 上記充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進
3. ユーザーが快適なPHV・PHEV・EVライフを過ごすことができる充電インフラネットワークサービスの構築
4. 官庁や地方自治体との連携

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:53| 企業の取り組み 【機関別】