2013年06月12日
【物流】日港協 「国の競争力を強化するための港湾物流に関する提言」を提出
平成25(2013)年6月4日、日本港運協会は「国の競争力を強化するための港湾物流に関する提言」を国交省に提出した。提言では、国際コンテナ戦略港湾をハブ港湾とすることを成長戦略の一つとして打ち出した国に対し、その実現のために国が取り組むべき以下4つの課題を列挙した。
一つ目は「国際コンテナ戦略港湾(ハブ港湾)の整備を国家戦略の下で、国直轄で推進すること」である。日本の輸出入貨物の取扱が邦船に比べて多い外国船舶による、欧米との国際基幹航路の維持が必要であり、それがなくなれば港の「格」が下がり、外国船舶の不寄港に繋がるとした。
二つ目は「国際コンテナ戦略港湾の背後地を『国家戦略特区(仮称)』に位置付け、産業集積を図るなど創貸・集貨に全力を挙げること」である。国際コンテナ戦略港湾の背後地を港湾法で「港湾背後団地」として位置づけ、国が直接「特区」指定を行うことで、国内の物流加工・組立企業の誘致を図るよう求めた。
三つ目は「地方港は国際コンテナ戦略港湾に結び付ける『国際フィーダー港』として位置付けることとし、外国との貿易を行う『貿易港』を絞ること」である。日本も韓国のように、選定した国際コンテナ戦略港湾に貿易貨物を集中し、他の地方港は「国際フィーダー港」として整備する施策をとることを要求した。
四つ目は「港湾整備に当たり、整備された港湾を使用する責任者を明確にしてから整備を進めること」である。港湾貨物の増加が期待できない中で行われる、港湾維持を目的とした港湾整備が無駄にならないよう、責任者を明確にした整備事業のみを実施しなければ、これまでの公共工事の無駄を再現することになると危惧した。
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投稿者：gotsuat 09:25| 物流事業者
