2013年04月16日
【物流】軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査結果
全日本トラック協会は平成25（2013）年3月の軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査結果を発表した。
この調査は、軽油価格が高騰し、トラック運送事業者の経営を圧迫する事業環境となっていることから平成23（2011）年6月から定期的に行われている定点調査である。
今回調査した592社のうち、主たる荷主との交渉において、軽油価格の高騰分を運賃に転嫁できているかどうかという問いに対して、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は87.8％にのぼった。
さらに、軽油価格の高騰が今後続いた場合、トラック運送事業を継続できるかについては、54.1％の回答者が「経営努力にも限界があり、将来の事業継続には不安がある」と回答している。「事業規模の縮小、廃業まで視野に入れ、検討中である」（6.6％）と合わせると、全体の6割の回答者が、事業継続に困難さを感じているという結果になった。
また、行政やトラック協会への支援の要望として、「軽油引取税の減税」、「燃料サーチャージを法制化し、実効性を担保」等の意見が上げられた。
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投稿者：gotsuat 10:03| 物流事業者
