2012年11月02日
【物流】自動車税制改革フォーラム・JAF・自動車総連が共同記者会見を開催
全日本トラック協会など21団体で構成する自動車税制改革フォーラムと日本自動車連盟（JAF）、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）は、「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見を開き、自動車取得税・自動車重量税の確実な廃止や、燃料税の抜本的な見直しを求めた。
同会見では、自動車取得税・自動車重量税について、自動車ユーザーには合計9種類、8兆円もの税負担が課せられているほか、他の物品に比べて過重な税が課せられており、著しく不公平な税体系であるとしている。また、取得段階で自動車取得税は消費税と、保有段階で自動車重量税は自動車税・軽自動車税と二重課税であるとしている。
これらのことから、自動車取得税、自動車重量税両税を廃止し、簡素な税体系に見直すことを求めた。また、消費税の引き上げで自動車購入意欲が阻害されることにより、国内販売に打撃をもたらし、わが国の経済にも影響を及ぼすとして、消費税の引き上げまでに確実に廃止すべきであるとしている。
燃料税の抜本的な見直しについては、ガソリン税、軽油引取税に上乗せされた「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止やガソリン税のTax on Tax（税に税が課せられる仕組み）の解消を求めた。
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投稿者：gotsuat 09:45| その他
