2012年10月31日
【物流】全ト協 平成２５年度税制改正等に関する要望書公表
全日本トラック協会（全ト協）は、公明党の政策要望ヒアリングに出席し、平成２５年度税制改正等に関する要望項目などについて説明した。
これらは、運賃の下落、燃料価格高騰等によって経営が悪化の一途を辿るトラック業界の状況を受け、わが国の国民生活、産業活動を支える公共的トラック輸送サービスの維持確保を図るために提示された。
「重点要望事項」としは、１．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現 ２．消費税引上げに伴う燃料課税の軽減及び価格転嫁策の促進 ３．高速道路等通行料金の大幅な引下げ ４．北海道・沖縄〜本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設 ５．石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の適用 ６．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用―の６項目を要望している。
「一般要望項目」として、１．ディーゼル車排ガス対策優遇措置 ２．その他の自動車関係諸税の軽減 ３．事業基盤強化税制 ４．優遇措置の恒久化―の４項目が挙げられている。
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投稿者：gotsuat 09:50| その他
