2012年10月30日
【知識】東京海上研究所と京大 将来気候下での水災リスク評価に関する共同研究を開始
東京海上日動グループのシンクタンク・東京海上研究所は、京都大学と「将来気候下での水災リスク評価に関する共同研究契約」を締結した。
この共同研究は、将来の気候条件の下での水災リスク（損害保険会社の支払保険金に与える影響）を、より的確に定量評価することを目的としている。契約期間は、２０１２年１０月１日〜２０１５年９月３０日。
２０１１年の台風１２号や２０１２年７月に発生した九州北部での集中豪雨をはじめ、近年記録的な規模の自然災害が発生している。気候変動によって、今後もこのような極端な気象現象の増加が懸念されており、将来の自然災害リスクの変化をより的確に定量評価することは、損害保険会社の経営にとってますます重要な課題となっている。
今回の共同研究では、降雨後の河川流量を物理方程式を用いて河川の流量を再現・予測する「河川流量モデル」を新たに構築し、河川に起因する水災リスクを定量評価する手法を開発する。共同研究先である京都大学防災研究所・中北教授、同大大学院 工学研究科立川准教授は、日本トップクラスの水災リスク研究者であり、国内河川を対象とした様々な「河川流量モデル」を開発している。東京海上研究所が２００７年から開始している名古屋大学との共同研究で得られた、将来の気候条件の下での降水量予測（ＣＲｅＳＳモデルを用いた予測）のノウハウと、京都大学との研究結果が結びつくことで、より精度の高い水災リスクの定量評価を実現していく。
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投稿者：gotsuat 12:35| 知識
