2012年07月02日
【物流】全ト協 東日本大震災で被災した貨物自動車運送事業者への対応
全日本トラック協会（全ト協）は、東日本大震災の影響により被災した貨物自動車運送事業者の取扱いについて公表した。
２０１２年６月１２日現在、申立てを受けた仮営業所は１０６件あり、その運営は震災直後の混乱から一定程度回復してきている一方、依然として被災した事業計画上の営業所での事業実施が困難な事業所が少なからず存在しており、当該事業者の輸送の安全を以下の通り確保するよう対応していくとしている。
「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請事案等の処理方針について」等について、２０１２年６月中に一部改正の公示を行い、事業計画変更認可を同年９月中を目途に終了することとし、それまでの間は現在仮営業所での事業実施を行っている者については、引続き当該仮営業所での事業実施を認める。
申立てを受けた仮営業所については、同方針における基準の範囲を超えても差しつかえないとしている。
当該取扱いは、津波被害の大きな地域または、東京電力福島第一原発事故による警戒・非難区域の被災事業者について、法第９条に基づく事業計画の変更認可申請または届出の手続きを行うことが困難な状況であると認められたことから、申し立てに基づき仮営業所等で事業実施を認めてきたものである。
なお、現行の処理方針に基づき事業計画の変更認可申請または届出が可能な状況となったときは、速やかにその手続きを行うこととしている。
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投稿者：gotsuat 11:30| 行政関連
