2012年06月20日
【物流】国交省 港湾における地震・津波対策のあり方とりまとめ
国土交通省（国交省）は、平成24（2012）年6月13日、港湾における地震・津波対策のあり方とりまとめを公表した。
今回の公表は、東日本大震災の教訓を活かすとともに、今後起きうる大規模地震にも対応するため、港湾における地震・津波対策の方針についてとりまとめたもので内容は下記のとおり。
港湾は、我が国の貿易や多くの経済活動を支える物流拠点であり、島国である日本には無くてはならないものである。このため港湾における地震・津波に対する安全性の確保は、我が国の国民生活や経済活動の安定にとって必要不可欠であるとして基本的な考え方をまとめている。
東日本大震災発生後の支援活動を通じ、災害時でも企業の生産活動を継続するため港湾相互の広域的なバックアップ及び被災地外における物資集積拠点の確保の重要性が認識された。
これにより、港湾間の連携による災害に強い海上輸送ネットワークの構築を掲げ、広域的な港湾間の連携による海上輸送ネットワークの維持、三大湾や瀬戸内海の船舶航行の安全性の確保をあげている。
また、災害時における緊急物資輸送の中継拠点や自衛隊等のベースキャンプとしての機能を発揮させるため、国、地方公共団体が連携し、広域的なバックアップ機能を有する防災拠点の確保についても検討を進める必要があるとしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
