2012年05月30日
【物流】国交省 軽油高騰分の運賃転嫁について経済団体へ協力要請
国土交通省（国交省）は平成24（2012）年5月28日、軽油の価格高騰分を円滑に運賃転嫁するため、各経済団体に対して協力要請を実施すると公表した。
現在、燃料である軽油価格高騰により、燃料費が運送経費の中でも大部分を占めるトラック事業者においては大きな負担となっている。同省は、トラック運送業の安定的な輸送を確保するとともに、トラック運送業のような中小企業の成長力底上げが必要と考えており、燃料の価格高騰分の運賃への転嫁には荷主の理解が重要であることから、多くの荷主企業が加盟する日本経済団体連合会（日本経団連）及び日本商工会議所（日商）に対し、協力要請を行うこととした。
なお、トラック事業者に対しては、既に「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」等を周知するとともに、来月より、各都道府県において「燃料サーチャージ導入促進セミナー」を開催することとしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
