【流通】レスキューナウ ＩＣＣの自治体向けクラウドサービスで協業
レスキューナウは、石川コンピュータ・センター（以下：ＩＣＣ）が２０１２年１０月１日より地方自治体向けに提供開始する「緊急速報メール一括配信サービス」の発信代行で協業する。
レスキューナウは、地方自治体が運用している住民向け緊急・防災情報の発信を自治体担当者に代わって行う「緊急・防災情報発信代行サービス」を２０１０年６月より提供しており、発信代行した情報は、自治体のＷＥＢページ、住民向けメール配信サービス、ＣＡＴＶ等の各メディアを通じて配信されている。今回のＩＣＣとの協業により、新たにそのラインナップに、携帯電話への緊急速報メール一括配信が追加される。
地方自治体で利用が拡大している緊急速報メールは、地域住民や自治体来訪者に対して緊急性の高い情報を通知するため、対象エリア内の携帯電話（対応機種に限る）へ情報を一斉送信する仕組みであり、避難勧告や指示、津波注意報・警報、噴火情報や河川氾濫、国民保護に関わる警報などがその配信対象となる。
緊急情報の受信は、ＮＴＴドコモが提供する「エリアメール」に加え、ａｕ、ソフトバンクから同様のサービス「緊急速報メール」が開始されることで、対象となる携帯電話が拡がっているが、情報配信時には、地方自治体が携帯電話会社毎に情報配信登録をする必要があるため、緊急速報メールを一斉に配信できないという課題があった。
この点に着目したＩＣＣはクラウドサービスを用い、対象となる上記３社の携帯電話に簡易操作により一括で情報を配信するサービスを実現した。サービスを利用する自治体担当者は、ＩＣＣのクラウドサービスにアクセスし、一回の配信操作を行えば、３社どの携帯電話を使用しているエリア内住民や来訪者に対しても、情報を一斉送信することができるようになる。これにより、緊急性の高い情報をいち早く、より多くの方に知らせることが可能となる。
レスキューナウは、自治体から緊急・防災情報の通知や発信要請を２４時間３６５日体制で受け付け、専門スタッフが情報を確認、入力し、対象メディア向けにデータ配信を行なう「緊急・防災情報発信代行サービス」で、自治体担当者の緊急対応時の負荷軽減を実現してきた。今回のＩＣＣとの協業により、「緊急速報メール一括配信サービス」と連携することで、当該代行サービスを利用する自治体では、いつ起きるか分からない緊急・防災情報の配信を常時実施できる体制を構築することに加え、とりわけ緊急性の高い情報を、対象エリア内にいる地域住民や来訪者へ迅速かつ的確に一斉配信する体制も実現可能となる。
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投稿者：gotsuat 09:40| 流通
