【物流】全ト協へ「避難指示解除準備区域」での適切な物流の実施を要請
国の原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームが、平成24（2012）年4月に東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて設定された警戒区域及び計画的避難区域について、避難指示解除準備区域や居住制限区域及び帰還困難区域等の見直しを実施した。その際に設定された避難指示解除準備区域は、年間積算線量が低く、住民の早期帰還を目指している地域であり、引続き避難指示は継続して出されるが、住民の一時帰宅や当該区域の復旧・復興に向けて、製造業等の事業再開や、それに付随する運送業務などが柔軟に認められるとする区域である。
そこで、平成24（2012）年4月25日に、原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームが国土交通省（国交省）自動車局貨物課へ向けて「避難指示解除区域等における物流について（要請）」を提出した。これは、避難指示解除準備区域での復旧・復興活動を迅速かつ円滑に進めるために、当該区域内の物流が効率的・安定的に実施されることが不可欠であるとして要請されたものである。
これを受けて、平成24（2012）年4月27日に、国土交通省（国交省）は全日本トラック協会（全ト協）へ、「避難指示解除準備区域等におけるトラックの運行について」の要請を提出し、傘下会員事業者への周知と、新設定された避難指示解除準備区域及び従来の緊急時避難準備区域への適切な物資輸送の実施を行うよう呼びかけた。
更に、平成24（2012）年5月2日に、全ト協から都道府県トラック協会に向けて、運転手及び作業従事者の関る放射線管理について、平成23（2011）年5月2日付け情報連絡文書「計画的避難区域、緊急時避難準備区のトラック運行時の放射線管理について」に従って放射線管理を行ないながらトラックを運行させるよう通知している。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
