2012年04月27日
【物流】全ト協 「軽油価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望書」提出
全日本トラック協会（全ト協）は平成24（2012）年4月24日、民主党輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行、池口修次企業団体対策委員長にあてて「軽油価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望書」を提出した。
これによると、ドバイ原油価格は従前1バレル当たり60ドル台であったものが、平成24（2012）年3月9日には124ドルと平成20（2008）年7月以来3年半ぶりの高値となっているほか、国内軽油価格もローリー価格において1リットル当たり80円前後で推移していたものが平成24（2012）年3月末で112.5円に跳ね上がっている。
トラック輸送は燃料の大半を軽油に依存しており、その燃料費は運送経費の中でも大きなウェイトを占めているが、際限のない軽油価格の高騰により経営収支は悪化の一途をたどり、事業存廃の岐路に立っている。
こうしたことから、以下の事項を要望した。
① 燃料高騰分の価格転嫁のための対策拡充
(1) 価格転嫁困難に苦しむ中小事業者が、円滑に転嫁できるようにするための対策の実施
(2) 燃料サーチャージの導入促進策の一層の推進
② 燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置（トリガー条項）の凍結解除
③ 国民生活に必要なトラック輸送サービスを維持するための軽油引取税の緊急軽減又は燃料高騰対策のための補助金等の創設
④ 石油製品の安定供給の確保と国内燃料の価格監視の徹底強化
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
