【物流】国交省 被災地の復旧・復興に向けた今後の取組
国土交通省（国交省）が平成24（2012）年3月9日に、東日本大震災の発災から1年を迎えるにあたり、緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部合同会議を開催し、これまでの取組を後世に残す記録や今後の復旧・復興の取組、今回の大震災を教訓とした防災対策の強化のための取組等についてまとめた。
その中で、「被災地の復旧・復興に向けた今後の取組」について、インフラ・交通の復旧・復興状況を公表している。
まず、道路に関しては、直轄国道は、全線で通行が確保されているが、国道45号の橋梁等大規模な被災箇所は、地域の復興計画を踏まえ本復旧する予定である。発災1ヶ月後には応急復旧を概ね完了し、平成24（2012）年2月3日に東日本大震災による通行止めが全て解消している。
高速道路は、警戒区域内を除き一般車両の通行は確保されており、平成24（2012）年12月末までに本復旧が完了する予定。尚、警戒区域内で放射線量が20mSv/年未満の区間は平成23年度内に工事着手するが、20mSv/年以上の区域は環境省の除染モデル事業に基づいて開始される。
復興道路・復興支援道路は、平成23年度第3次補正予算で18区間224kmを新規事業化する。又、平成23（2011）年11月より順次現地測量し、同年12月より中心杭設置を開始している。平成24年度には、八戸南道路、普代バイパス、東北横断自動車道釜石秋田線 宮守〜東和が供用する予定。
港湾は、八戸港から鹿島港までの国際拠点港湾及び重要港湾の14港が利用を再開しており、各港は順次本復旧に開始している。特に、産業・物流にとって重要な港湾施設は2年以内に本復旧が完了する予定である。
鉄道に関しては、貨物鉄道では、被害を受けた7事業者の内5事業者が全線再開しており、残り2事業者は復旧工事中である。出荷設備などの整備状況を踏まえて、順次運転を再開する見通し。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
