【物流】国交省 第4回 交通政策審議会港湾分科会防災部会の概要を公表
平成24（2012）年2月29日、国土交通省（国交省）が第4回交通政策審議会港湾分科会防災部会の開催概要を公表した。
第4回防災部会では、1.東日本大震災における港湾の被災から復興まで 2.津波に対する港湾の安全性評価 3.水門・陸閘等の運用・整備方針 4.災害に強い海上輸送ネットワークの構築 5.港湾における総合的な地震・津波対策の論点―について話し合った。
中でも、同省港湾局では、東京湾～九州にかけての主要19港について、東海・東南海・南海地震等による津波シミュレーションを実施し、津波に対する港湾の安全性評価を進めている所で、今般、①各港の津波による第一線防波堤の越流、及び②コンテナターミナルの浸水の危険性を分析した結果を取りまとめている。
これによると、外洋に面する港湾では、最大クラスの津波高が第一線防波堤の天井高を大幅に上回り、破壊に至る懸念性が見受けられる港湾が多数存在していることが明らかとなった。中でも、高知は、第一線防波堤の天井高が約5メートルなのに対し、最大クラスの津波高が約12メートルに達すると予想されている。この他、三大湾の港湾でも地震による地盤沈下を考慮すれば、津波の越流の可能性も否定できないとしている。こうしたことから、防波堤等の粘り強い構造や液状化の判定方法の見直し等の基準の見直しを検討している。
また、三大湾の主要なコンテナターミナルでは、津波の来襲による浸水が予想されている。このため、港湾労働者や来訪者の安全確保のガイドラインを策定すると共に、国際コンテナ戦略港湾などでは、地震・津波に強く、被災後も直ちに復旧可能な施設整備の方針を早急に策定することとしている。
同省では、東日本大震災において港湾の施設も地震や津波の被害を受けたことから、今後、これらの教訓を生かし、津波からの防護、被災後の速やかな復旧・復興、災害に強い物流体系の構築などを目指すとしている。同年5月下旬に予定している第6回まで防災部会を実施し、最終的に、「港湾における総合的な地震・津波対策のあり方」を公表予定。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
