【物流】「茨城県における緊急物資輸送体系の検討」報告書
平成24（2012）年 2月10日、国土交通省（国交省）関東運輸局自動車交通部が「茨城県における緊急物資輸送体系の検討」についての報告書を公表した。
関東運輸局では、茨城県、茨城県トラック協会と合同で「茨城県における緊急物資輸送体系の検討委員会」を設置し、これまでに計3回、緊急物資輸送体系の検討会を開催してきた。同検討会において、東日本大震災で実施された茨城県内における緊急物資輸送、物流専門家及び調整役（リエゾン）の派遣などの貴重な経験を踏まえ、今回、問題点や課題等について報告書を取りまとめている。
同報告書では、茨城県における緊急物資輸送体系の問題点と今後取り組むべき施策について①中枢管理機能面②輸送面③集積所・備蓄倉庫④情報・通信面の4項目に分けて取りまとめている。
中枢管理機能の問題点として、物資に関する窓口が複数存在することによる混乱や、費用負担の扱い等、法令・運用の解釈で輸送委託の判断に躊躇したことなどを挙げている。これに対し、今後取り組むべき施策として、関連法令等の周知徹底や、トラック協会や倉庫協会等との災害時の協定の見直し等などを挙げている。
輸送面の問題点として、燃料不足による輸送力不足や、道路被災による輸送困難及び輸送時間の長時間化などを挙げている。これに対し、今後取り組むべき施策として、燃料（インタンク）・非常用電源の備蓄・確保体制整備や、道路情報、ドライバー安全確保策などの周知体制の構築などを挙げている。
集積所・備蓄倉庫の問題点として、備蓄倉庫そのものの被災と備蓄量不足、市町村内の流通在庫の被災・不足や、集積所に利用できる施設の不足などを挙げている。これに対し、今後取り組むべき施策として、備蓄倉庫の分散的配置や集積所に利用できる公共施設の複数整備などを挙げている。
情報・通信面の問題点として、通信機器・施設の被災と電力不足による通信困難や、到着物資の予定・状況把握困難などを挙げている。これに対し、今後取り組むべき施策として、通信確保の体制作り（災害時優先電話設定や衛星電話導入など）と平常時の利用や、物資在庫管理システムの構築などを挙げている。
茨城県や市町村では、今後想定されている首都直下型地震も含めた国等の動向なども踏まえ、これらの課題を解消すべく、災害時のトラック協会・倉庫協会等との協力協定の見直し・新設等を積極的に進め、必要な物資が被災者に速やかに届くよう、適切な物資供給体制が実現出来ることを望むとしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
