【知識】パソナテックと日本マイクロソフト 在宅就業支援事業で協業
ＩＴに専門特化した人材サービスを行うパソナテックと日本マイクロソフトは、多様化するワークスタイルに合わせた働き方として、また、東日本大震災の被災地において新たな雇用インフラとして注目される、「在宅ワーク」の推進を目的に、クラウドサービスを活用した在宅ワーカーの就業支援事業で協業する。
労働者のワークスタイルの変化や企業のグローバルなビジネス展開、少子高齢化社会の到来における労働力の低下など、日本は労働インフラの見直しを迫られている。政府はパソコンとネットワークさえあれば働く場所を問わない「在宅ワーク」に注目し、国の雇用政策として２０１５年までに７００万人の在宅型テレワーカーを創出する（ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５）という目標を掲げている。しかし、企業が個人に仕事を委託する手段や、実現するための堅牢なセキュリティ環境の構築が難しいことなどから、国内の在宅テレワーカーは２００８年度：３４０万人、２００９年度：３３０万人、２０１０年度：３２０万人（出展：国土交通省「平成２２年度テレワーク人口実態調査」）と伸び悩んでいる。
一方で、東日本大震災により、災害が発生してもオフィス以外の場所で業務を継続できるＢＣＰ（事業継続計画）の観点や、雇用創出が喫緊の課題となっている被災地での新しい働き方として、在宅ワークやリモートワークへの注目が高まっている。そこで両社は、ワークスタイルに合わせた働き方として、在宅ワークの普及を推進していくことで合意した。
パソナテックは現在、愛媛県松山市、岡山県、宮城県仙台市、神奈川県相模原市の４つの自治体において、日本マイクロソフトの企業向けクラウドサービスである「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ３６５」を活用した在宅就業支援事業を手掛けている。２０１２年４月からは、被災地をはじめとする全国で、在宅就業が可能な環境と仕事の紹介などのサービス提供を本格的に展開する。在宅ワーク希望者にはＯｆｆｉｃｅ ３６５ を利用することで、企業・自治体からの業務を在宅ワーカーに迅速に提供するとともに、在宅ワーカーが自宅にいながらにしてオフィスにいるのと同等の高度なセキュリティや利便性で、文書の作成・納品などの業務を迅速に遂行できる環境を整備する。また、日本マイクロソフトでは、Ｏｆｆｉｃｅ ３６５の提供に加えて、自社の従業員が積極的に在宅ワークを利用してきた経験やノウハウを活かし、在宅ワークの遂行に最適なＩＴシステムのコンサルティングや、提供／運営に際しての技術協力、在宅ワークの有効性や安全性を訴求する啓蒙活動やプロモーションを行う。
特に雇用の確保が厳しい東日本大震災の被災地においては、求職者はクラウドサービスを活用することで、首都圏など被災地以外の地域の業務を受託し、円滑に在宅で業務を遂行できることから、求職者数と地元の求人数の差を埋めることができ、就業支援に貢献できるものと期待される。パソナテックと日本マイクロソフトは、今回の取り組みにより、５年以内に１万人の新たな在宅ワーカーの創出を目指す。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
