【知識】日立製作所と日本土地建物 ビルの省エネルギー対策
日本土地建物(以下：日土地)は、保有するビルの省エネルギー、ＣＯ２排出量削減対策の一環として「日土地内幸町ビル」に、日立製作所が開発した統合型ファシリティマネジメントソリューション「ＢＩＶＡＬＥ(ビヴァーレ)」を導入し、日土地と日立製作所は共同で「ＢＩＶＡＬＥ」を用いた省エネルギーの効果検証を開始した（※１）。
一般的なオフィスビルでは、ビル全体のエネルギー使用量の７０〜８０％はテナント使用分が占めている。ビル全体のさらなる省エネルギーのためには、ビル設備更新による省エネルギー性能の向上に加えて、テナントが使用しているエネルギーの使用量をいかに削減するかが大きな課題となっている。日土地ではこれまで、保有するビルの設備更新・運用改善や、テナントへの省エネルギーの協力依頼等によりビル全体の省エネルギー対策に取り組んできた。現在もテナントに対してエネルギー使用量の報告を１ヶ月ごとに実施しているが、昨今の省エネルギーに対する意識の高まりやピークカットの観点から、テナントにおいては、時間単位でのエネルギー使用量をタイムリーに把握し、使用量の削減を促進したいというニーズが高まっている。そこで日土地は、保有ビルにおけるさらなる省エネルギー、ＣＯ２排出量削減対策のモデルとして、テナントが自らタイムリーにエネルギー使用量を把握することができる「見える化」と、既存空調設備の動力源である中央熱源機器の高効率運転制御の実現を目的に、「日土地内幸町ビル」に「ＢＩＶＡＬＥ」を導入する。
「ＢＩＶＡＬＥ」を活用して空調の中央熱源機器の高効率運転制御を実施した場合、同ビルにおける試算において、中央熱源機器の一次エネルギー（※２）使用量については年間約４％（※３）、エネルギーコストについては年間約１９％（※３）の削減効果が期待できる。また、エネルギーの「見える化」として、各テナントは所有するＰＣからインターネットを経由して、１時間単位でそれぞれの電灯、コンセント、空調におけるエネルギー使用量のデータを閲覧できる。またデータをダウンロードすることで、テナントが自らエネルギー使用量のデータを編集・分析することが可能となります。これにより各テナントの省エネルギー活動への取り組みを促進、支援することができる。
日土地と日立製作所は今後、共同で同ビルにおける「ＢＩＶＡＬＥ」導入の効果検証を行う。その結果をもとに、日土地は保有する他ビルへの展開を検討し、省エネルギー、ＣＯ２排出量削減の向上に努めます。日立製作所は今回の実運用を通してフィードバックされたニーズ等を分析し、「ＢＩＶＡＬＥ」のさらなる機能強化に活かす。
※１ テナントへのエネルギーの「見える化」は２０１２年３月以降に開始予定。
※２ 一次エネルギー
石油等の化石燃料や太陽光・水力等自然界から直接得られるエネルギーのこと。
※３ 省エネルギー効果は、日土地内幸町ビルにおける、２００９年４月〜２０１０年３月までの中央熱源機器の運転実績を基に算出
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
