【物流】国交省 「第9回 日ASEAN交通大臣会合」結果公表
平成23(2011)年12月16日、国土交通省(国交省)が「第9回 日ASEAN交通大臣会合」の結果を公表した。同会合は、ASEAN加盟10か国(※)と日本及びASEAN事務局で構成されており、今回、カンボジアのプノンペン市で開催された。
同会合では、新たに｢日ASEAN物流パートナーシップ｣を推進すること、「交通分野における防災特別専門委員会」を開催することが決定した。
「日ASEAN物流パートナーシップ」の推進では、ASEANにおいて効率の良いスムーズな物流網の構築を促進するため①RORO船ネットワーク構築調査②港湾EDI導入支援③パレット導入、標準化促進支援④ASEAN教育機関との連携による人材育成支援 ―を行う。ASEANにおいては、2015年の経済統合に向け、域内連結性強化が喫緊の課題である。経済発展に伴い、域内物流量が急激に増加していることから、物流の円滑化は重要分野の1つとして、日本が有するノウハウや経験等を活用して各事業の支援を行う。これにより日本企業がより活動しやすい環境を作り出す狙いもあるとしている。
「交通分野における防災特別専門委員会」の開催では、ASEAN各国の防災対応施策等の状況、ASEAN側のニーズを把握し、今後の交通分野での防災協力について検討することを目的として、日本及びASEAN各国の交通関係省の防災担当部長・課長で構成する。開催の背景として、平成23(2011)年に発生した東日本大震災やタイ等メコン地域の大水害により、交通ネットワークに多大な被害が出たことが挙げられる。現在、ASEANに進出する日系企業は5千弱に上っており、一度ASEANの交通ネットワークが寸断されれば、産業活動や国民生活に多大な影響が生じるとして、日本側より提案したもの。この結果は、平成24（2012）年6月に開催予定の「第10回 日ASEAN次官級交通政策会合」にて発表予定である。
この他、ASEAN各国の交通政策の立案に資するため、ASEAN各国の交通統計データを網羅的に見ることが出来る初めてのウェブサイトを平成23（2011）年12月26日から一般公開する。また、日ASEAN交通連携の各活動を実施するための今後1年間の計画のワークプランの推進に取り組むとしている。
※ＡＳＥＡＮ加盟10か国
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 国際物流
