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2011年12月19日

【環境】双日 温室効果ガス排出量削減の調査・支援事業を環境省より受託

双日は、「平成23年度サプライチェーンの物流部門等における温室効果ガス排出量算定調査検討委託業務」を環境省より受託した。同社の子会社である排出権取引市場などと連携し、排出量などについての国内企業へのアンケートや省エネ診断を通じて、排出量算定の新世界基準「スコープ3」に基づいて、企業のサプライチェーン全体の排出量削減に貢献することを方針としている。

京都議定書により、日本は温室効果ガスの排出量を平成20〜24(2008〜2012)年の平均において基準年(1990年)比で6%削減することが義務付けられている。これまでの「スコープ1」では自社の工場・オフィス・車輌など、「スコープ2」では電力など自社で消費したエネルギーが対象であり、委託先における排出量や、社員の移動に伴う排出量が含まれず、より正確な算定が課題となっていた。

「スコープ3」は、平成23(2011)年10月に米国シンクタンクの「世界資源研究所(WRI)」と、「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)」によって策定された。物流部門や従業員・顧客の移動に関わる排出量などの算定範囲が定められており、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量がより正確に把握できる。


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投稿者:gotsuat 09:50| その他の取組内容 【取り組み内容別】