2011年12月07日
【物流】国交省 民間施設・ノウハウを活用した災害物流拠点の構築に向けた協議会発足
平成23（2011）年12月2日、国土交通省（国交省）は、民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会を発足することを発表した。
この協議会は、国交省が物流事業者を所管する立場から東日本大震災において顕著になった災害時の支援物資物流の問題点を踏まえ、今後大規模災害の発生が想定される地域において、民間のノウハウを活用した災害ロジスティクスを構築することを趣旨に設置するもの。メンバーは、有識者、国交省、関係地方公共団体、地域の倉庫協会やトラック協会等の物流事業者から構成される。
具体的には、被害が想定される各地震とその地域を首都直下地震−関東、東海地震−東海、東南海・南海地震−近畿、南海地震−中国・四国・九州と4ブロックに分け、官民の関係者で構成する協議会を、各ブロックの地方運輸局が事務局となり設置し、国、地方自治体及び民間事業者の連携方策、民間の物流施設の物資集積拠点としての活用、オペレーションにおける民間ノウハウの活用等についての検討を行い、年度内にとりまとめる予定。
平成23（2011）年12月13日の東海（静岡市）での開催後は、12月16日に近畿（大阪市）、12月19日に中四国・九州（高松市）、12月22日に関東（東京都）で初会合を実施する予定となっている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 国際物流
