2011年10月19日
【物流】国交省 高速道路のあり方検討有職者委員会（第11回）を開催
国土交通省（国交省）は、平成23（2011）年10月12日に第11回「高速道路のあり方検討有職者委員会」を開催した。その中で、今後の高速道路の料金施策について議論された。
今後の料金施策については、全国一律を基本とした対距離料金にする必要がある、という考え方を踏まえた上で、「基本的な料金制度は安定的で、利用者に分かりやすいシンプルな体系とすべき」、「各交通機関の競争性が損なわれ、補完関係の維持を困難にしてしまうような大幅な割引は避けるべき」という方向性が委員会で提示された。
また、マイレージ割引、長距離割引、大口・多頻度割引等の割引については、その妥当性をきちんと検証し、画一料率から乖離する場合は明示するべき、固定料金として考えるのではなく、物流、交通の容量をみて臨機応変に変化させるべき等の意見から、今後検討を要する論点が2点挙げられた。
1つ目が「様々な政策目的に対応した料金施策は時間帯、曜日別、頻度別などきめ細かく設定すべき。」という考え方で、安定性の観点から、一定期間継続し、効果を確認する必要があるとしている。
2つ目が「一律の料金引き下げを行うべき。」という考え方で、時間帯割引、大口・多頻度割引等を全てとりやめるとするものである。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
