【物流】国交省 バルク埠頭での特例措置を創設
国土交通省（国交省）は、平成23（2011）年9月30日に発表した2012年度税制改正要望の中で「成長戦略・地域の経済活性化関連税制」の一つとして、国際バルク戦略港湾における荷さばき施設等に係る固定資産税の軽減措置の創設を求めている。
この施策の背景として、資源や食糧の国際的な獲得競争が激化する中で、日本はその大部分を輸入によってまかなっている状況であり、物資の安定的かつ安価な輸入の確保が不可欠となっていることが挙げられる。その他、バルク貨物の輸入における貨物集約のための企業連携が進んでおらず、世界的に進むバルク輸送船舶の大型化の対応にも遅れがあり、非効率な港湾利用等による物流コストが増加していることも課題とされてきた。
そこで平成23年5月に選定した「国際バルク戦略港湾」（11港）に対して、政策手段や投資を集中させることにより、効率的な物流体系を実現することを目的としている。
具体的には、保管施設（サイロ）、アンローダー、ベルトコンベアなどの施設に係る固定資産税・都市計画税を取得後10年間は2分の1とする。このようにすることで、上物施設の設備投資や施設使用料の低下が図られ、バルク貨物を輸入する荷主企業の連携が促進し、船舶の大型化等による効率的な物流体系が実現するとしている。
又、関連施策として、各港に「推進協議会」を設置し、バルク貨物の輸入に係る荷主企業間の連携を調整したり、一体化されたバルク埠頭を運営する「港湾運営会社」または「ターミナル会社」を設立し、規制緩和・埠頭運営の効率化を目指す。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
