【知識】関東信越税理士協同組合連合会とオリックス 企業年金ソリューションで提携
関東信越税理士協同組合連合会（以下：関東信越税協連）とオリックスは、顧客紹介に関する業務協定を締結し、「関東信越税協連企業年金基金」の募集を強化する。
関東信越税協連は、６県（栃木県・茨城県・新潟県・埼玉県・群馬県・長野県）の税理士協同組合とその組合員である税理士で構成され、各県下の協同組合と税理士業界の発展と安定に寄与することを目的とした活動を行っている。オリックスは、２００８年３月に関東信越税協連の加盟協同組合のひとつである栃木県税理士協同組合と提携し、関東信越税協連企業年金基金（※１）を設立した。現在、オリックスは基金を活用し、栃木県内の企業向けに確定給付企業年金制度の導入促進および基金の年金記録管理、財政検証などの年金事務を受託している。
今回の業務協定で、これまでの栃木県税理士協同組合との提携を、新たに関東信越税協連に加盟する６県の税理士協同組合へ拡大する。これにより、組合に所属する約６，８００名の税理士が担当する中堅・中小企業に関東信越税協連企業年金基金を活用した確定給付企業年金制度の提案が可能となる。
２０１２年３月３１日に廃止される適格退職年金制度から移行手続きが済んでいない契約は、全国で８，０５１件、加入者数約１２６万人（※２）残っており、これらの契約は制度廃止期限までに確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度などへの移行、または解約の手続きを行う必要がある。移行には運用リスクの負担や加入人数の制限、事務費用の負担が伴い、解約する場合は分配金が一時所得として課税されるなど多くの検討すべき点がある。また、企業規模や要件よっては確定給付企業年金制度の利用が難しい企業もある。
オリックスは、これらの確定給付企業年金制度への移行が困難な顧客向けに、関東信越税協連企業年金基金（※３）を活用することで、顧客の制度移行実現をサポートしてきた。また、この他にもさまざまな規模・業種の顧客に退職給付制度に関するコンサルティングを提供し、最適な退職給付制度の構築や福利厚生制度の構築を支援している。
※１ 関東信越税協連企業年金基金
２０１０年１０月に栃木県税理士協同組合企業年金基金から名称変更
※２ 平成２３年３月末現在の厚生労働省発表による。
※３ 関東信越税協連企業年金基金
複数の企業が共同で運営する確定給付企業年金基金
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
