【物流】京浜港連携協議会 「京浜港の総合的な計画」策定
東京都、横浜市、川崎市は、京浜三港（東京港、横浜港、川崎港）の国際競争力強化に向けた各種連携施策等を推進している。こうした取り組みの一環として、各港それぞれの港湾計画の基本となる「京浜港の総合的な計画」を共同で策定すること等を目的として、地方自治法に基づき平成21（2009）年12月に京浜港連携協議会を設置。平成23（2011）年9月9日、同協議会を開催し「京浜港の総合的な計画」を策定した。
同計画によると、京浜港の目指すべき姿として、ハード・ソフト両面から
① コンテナ貨物集荷策の展開による国際基幹航路の維持・拡大、
船舶の大型化を捉えた埠頭機能の充実・強化
② 三港の一体的な経営の推進
③ 交通ネットワークの充実・強化
④ 大規模地震災害時における国際物流機能の確保
津波、高潮対策の充実など災害に強い港づくりの推進
⑤ 再生可能エネルギーの活用の推進水辺環境再生への取り組み
の5つの目標を設定。
また、京浜港の目標貨物量（※）について、現状（平成20年）の760万TEUから平成42（2030）年までに約2倍となる1,250万TEU～1,470万TEUに伸ばすとしている。
こうした取り組みを実現するため、内航フィーダー輸送、鉄道・トラックフィーダー輸送など輸送モードごとのコンテナ貨物集荷力の強化、国際競争力強化のために利便性の向上とコスト低減策を推進、三港の連携施策として、三港間の横持ちに係る輸送費用の支援などによる利用者サービス向上を図るとしている。
併せて、三港の特徴や既存施設の特徴を活かし、総合港湾としての強みを発揮できるようコンテナ船の大型化等に対応したコンテナターミナルの整備を進めることや、三港間の輸送網の充実を図るため、京浜軸や広域ネットワークの形成を図るとしている。また、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、非常時における最低限の電力の確保など、災害対策に関する取り組みも盛り込んだ。
※ 目標貨物量
ベース貨物量（将来人口やGDP等を加味して推計した貨物量）＋
戦略貨物量（インセンティブ等の集荷策により獲得する貨物量）にて算出。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 国際物流
