【物流】国交省 「平成22年度国土交通白書」を公表
平成23（2011）年8月26日、国土交通省（国交省）が「平成22年度国土交通白書」を公表した。
同白書は、「第1部 災害から国民の命と暮らしを守る国土づくり～未曾有の東日本大震災を乗り越えて～（全2章）」と「第2部 国土交通行政の動向」の2部構成となっている。今回は、特に3月11日に発生した東日本大震災の発生状況と国交省の対応に重点を置いて作成しているのが特徴である。
第Ⅰ部の第1章第1節（未曾有の大震災と国土交通省の総力対応）の内、各交通インフラ等の被害状況を見ると、道路は、高速道路15 路線、直轄国道69 区間、都道府県等管理国道102 区間、県道等540 区間が通行止めとなる被害を受けた。鉄道は、内陸部を走る東北線では4 月中までに全線で運転が再開されているものの、沿岸部の路線は一部を除き依然として復旧の見通しが立っておらず、平成23（2011）年3 月13 日（15 時時点）で22 事業者64 路線で運転休止となっている。港湾は、11 の国際拠点港湾及び重要港湾を含む太平洋側のすべての港湾において甚大な被害が発生した。空港は、仙台、花巻、福島、茨城の4 空港が被災したが、仙台空港以外は震災発生当日中には運用再開を果たしている。
こうした交通インフラの被災により、経済活動にも大きな影響が出ている。被災した各交通インフラの内、港湾関係では、被災5県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）の月間合計貨物量が平成22（2010）年7 月の 11,395TEUに対し、平成23（2011）年7月は1,930TEUと激減した。また、原発事故による風評被害の影響として、コンテナ航路において外国船社を中心に京浜港の寄港の取りやめといった事例も発生しており、被災地以外の国内のみならず各方面で経済活動への深刻な影響が浮き彫りとなった。
この他、第2章第1節（災害に強い国土づくりに向けた課題）では、今回と同じような被害を繰り返さないためにも、ハードとソフトの一体的取組みや、自助・共助・公助の連携強化を図ることで、災害に強い国づくりを目指すとしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
