2011年07月28日
【物流】東日本大震災復興対策本部 復興基本方針骨子策定
平成23（2011）年7月21日、政府の東日本大震災復興対策本部が復興の基本方針骨子をまとめた。
これによると、国は復興施策として ①災害に強い地域づくり ②地域における暮らしの再生 ③地域経済活動の再生 ④大震災の教訓を踏まえた国づくりの4項目を推進する。
復興施策の内、「③地域経済活動の再生」では業種・業態ごとの支援策を示している。中でも、交通・物流関係では、被災地の復興支援のための道路・港湾・沿岸鉄道等の物流インフラの早期復旧を図ることや、町づくりや産業の復興と一体となって災害に強い交通・物流網を構築するために、鉄道・港湾等の復興、三陸縦貫道等の緊急整備、交通・物流施設への防災機能の付加、類似災害に備えてのソフト面を重視した災害ロジスティクスを構築するなどの具体策を挙げている。
これら復興施策について、各府省では、被災地方公共団体の意向等を踏まえつつ、所管の復興施策についての当面の事業計画を、可能な限り速やかに策定し、公表。また、東日本大震災復興対策本部は、各府省が公表したものについて、その一覧性を確保するため、取りまとめを実施し、事業の進度にあわせて、これを改定する方針。
なお、今回の基本方針骨子においては、事業規模、財源確保、復興期間については調整中としている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
