【知識】日本医療事務センターと綜合臨床サイエンス ＳＭＯ・ＰＭＳで業務提携
日本医療事務センターは、綜合臨床ホールディングスの連結子会社・綜合臨床サイエンスと業務提携を行う。
日本医療事務センターは、日本で初めて医療事務教育機関として創業し、「地域社会の医療と福祉の向上に貢献する」を経営理念に、医療関連受託事業、福祉事業（介護・保育）及び両事業の人材育成に係わる教育事業を展開している。主力の医療関連受託事業において、公立病院を中心に約１，６００の医療機関に対して、医療事務、医療事務周辺業務、医療経営コンサルティング等の請負・派遣を行っている。
綜合臨床サイエンスは、ＳＭＯ（※１）業界における有力企業の一つとして、全国２，０００以上の医療機関と提携し、治験依頼者である製薬会社の要望に応え、医療現場における高品質で効率的な治験支援を通じ、高い評価を得ている。
両社は業務提携で、相互の人的資源やこれまでの経験・ノウハウを集結し、補完し合うことにより、今後大きな成長が期待される医薬品の製造販売後調査（※２ 以下：ＰＭＳ）及び医師主導の臨床研究支援業務等の分野において、新しい受託スキームを確立し、更に、両社の共同活動展開から新たなビジネスモデルを構築する。
具体的には、従来製薬企業のＭＲ（医薬情報担当者）主導で行われていた医薬品の使用成績調査の契約手続きや、進捗管理、データ回収等の一連の業務について、綜合臨床サイエンスが一括管理を行い、日本医療事務センターがこれらの業務を一部代行することにより、ＰＭＳや医師主導の臨床研究支援業務の効率化、スピード化を図る。
このような両社の共同活動の展開を通じて、双方の業績向上及び既存事業の更なる強化、拡大を図ることが可能となり、更に新たな事業展開の可能性に道を開くとしている。
※１ ＳＭＯ （ＳＩｔｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ） 治験施設支援機
治験実施施設（医療機関）と契約し、医療機関において煩雑な治験業務を支援する組織
※２．ＰＭＳ （Ｐｏｓｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ） 製造販売後調査
医薬品の製造販売業者等が、医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う使用成績調査又は製造販売後臨床試験
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
