【知識】ＮＴＴデータグループ、日本気象協会、ハレックス 被災地自治体向け減災情報配信サービスを無償提供
ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ東北、日本気象協会、ハレックス４社は、東日本大震災の被災地域の復興支援の一環として、大雨災害減災を目的とした独自の情報配信サービスを構築し、被災地域の市町村を中心とした自治体への無償提供を開始する。このサービスでは、気象庁から発表される気象情報を常時監視し、状況変化から大雨災害の危険度を分析して自治体の防災担当者に通知する。また、自治体における災害対応体制の準備、避難勧告や避難指示の発令判断を支援するため、気象コンサルタント（気象予報士）による情報の解説を付加し、自治体の防災担当者の意思決定を支援できる仕組みを提供する。
同サービスは日本気象協会とハレックスが提供する大雨に関する防災情報を活用し、利用自治体に対してマッシュアップされた大雨災害減災情報を配信するクラウドサービスで、配信サービスはＮＴＴデータの提供するクラウド基盤上に構築される。提供先自治体の調整および提供後の維持管理やトラブル発生時の一次対応窓口はＮＴＴデータ東北が実施する。
具体的なサービス内容は以下のとおり。
１ 大雨災害の危険段階を識別して利用者に通知
気象庁の気象情報を監視し、その変化から大雨災害の危険性を識別し、自治体防災担当者に通知（プッシュ配信）します。そのため、自治体防災担当者は、早い段階で大雨災害の危険性を把握することができ、時間的余裕を持って対応体制を構築することができる。
２ 災害対応の意思決定に必要な情報を選択して配信
同サービスは単なる気象情報の配信ではなく、防災対応の意思決定支援に役立つ情報を提供できます（「大雨災害に関するインテリジェンス」の提供）。大雨災害対応体制の準備、避難勧告・避難指示の発令に関する意思決定において、特に重要となる情報を必見情報として提供することで、自治体の防災担当者の的確な判断、意思決定を支援する。
３ 気象コンサルタント（気象予報士）による支援
提供される情報とあわせて、気象コンサルタント（気象予報士）が、ＮＴＴ−ＭＥの提供する高精度電子地図基盤データＧＥＯＳＰＡＣＥにより、提供先自治体の状況を正しく把握しつつ、大雨災害に関する知識や知恵に基づき情報の意味を解説することで、防災担当者の意思決定をバックアップするサービスを提供する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
