【物流】今後の車両安全対策のあり方について
平成23（2011）年6月2日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会技術安全ワーキンググループは平成22年10月より審議を行っていた、「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」の結果を国土交通省（国交省）に報告した。
報告書には、近年、自動車交通事故による被害は減少傾向にあるが、平成22年には5,000人近くの人が亡くなり、約90万人が負傷した。この事例を踏まえ、第9次交通安全基本計画より、「究極的には交通事故のない社会を目指し、平成27（2015）年までに24時間死者数を3,000人以下とする」。さらに政府目標を踏まえ、「平成32（2020）年までに、交通事故死者数（30日以内死者数）を1,000人削減（平成22年比）」することが掲げられている。
これまでの車両安全対策の実施状況について、「平成22年までに、交通事故による30日以内死者数を2,000人削減」を目標に掲げ、自動車安全対策のサイクルに則り下記3項目の取組を実施した。その結果、平成21年において負傷者数は削減目標に達しなかったが、死者数は1,977人削減し、目標を達成した。
車輌安全対策の実施項目
1）先進安全技術を使った自動車（ASV）の開発・普及の促進
2）衝突基準等の安全基準の策定・施行
3）自動車の安全性能を比較し、その結果を情報提供
今後の車両安全対策として、①少子高齢化への対応、②歩行者・自転車乗員の事故防止・被害削減対策、③新たなモビリティへの対応、④大型車がからむ重大事故対策の4項目を提示。中でも、大型車がからむ重大事故対策として、下記２点について検討する。
◇ 事業用自動車への予防安全技術の導入に係る支援策の充実及び装着義務付けの検討 （衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置等の技術）
◇ ドライバーが健康起因で運転不能となることによる事故について、特に多くの乗客を運送するバス、車両が大きいトラック、クレーン車等において、運転不能となった場合でも安全に車両を停止させるような対応技術について検討することが必要
大型車が関わる事故の件数は全体の1%と少ないが、乗用者の死亡事故率0.5%に比べ大型トラックは2.6%と事故発生時の被害が大きいとされる。（平成２２年中の当事者種別（第１当事者）死亡事故率：出典 警察庁資料）
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
