【物流】東日本大震災にかかる規制改革要望（第2弾）を提出
日本経済団体連合会（日本経団連）は、全会員企業・団体を対象に東日本大震災からの早期復旧・復興に向けた規制改革要望の緊急調査（期間：平成23（2011）年4月11日〜20日）を実施した。今回の要望は、前回要望（4月28日公表）に続く第2弾で、5月13日、政府に提出した。
今回（第2弾）、回答のあった企業・団体数は32社（第1・2弾の総数123社）で、寄せられた要望数(重複分を含む)は232件（同513件）にのぼった。
この内、規制改革要望として取りまとめた項目数は78項目（同249項目）で、分野別で見ると「エネルギー（第2段 22項目）」、「土地・住宅・都市再生・観光（第2段 16項目）」、「運輸・流通（第2段 10項目）」の順で要望が多かった。
中でも、「運輸・流通」分野では、「災害復旧のための道路運送車両法の規制緩和」、「災害復旧のための道路交通法の規制緩和（牽引）」など、災害復旧のための規制緩和が目立っている。
今回（第2弾）の「運輸・流通」分野における規制改革要望の詳細は以下の通り。
＜東日本大震災にかかる規制改革要望（10項目）＞
（1） 災害復旧のための道路運送車両法の規制緩和
（2） 道路運送車両法の特例措置による瓦礫撤去の促進
（3） 災害復旧のための道路交通法の規制緩和（牽引）
（4） 生コンクリート製造及び輸送に関する規制緩和
（5） 譲渡書類発行証明書による名義移転手続の許容
（6） 倉庫施設等変更登録申請書の提出時期の緩和
（7） 鉄鋼スラグ製品の海上輸送における能力向上
（8） 京浜港のフル稼働
（9） ガソリン、軽油の空輸の実現
（10）駐車台数減に伴う大店立地法変更届出の緩和
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
