【物流】日本港運協会 東日本大震災に関する各種支援内容を発表
平成23（2011）年4月18日、日本港運協会が東日本大震災で被災した地域の港運事業者向けに、港湾近代化促進協議会を通じて、各種支援を行うと発表した。
支援内容としては、従来の助成枠である「港湾運送用荷役機器の整備に対する助成」と、今回新たに設けられた「荷捌き施設等の物流施設に対する助成」が挙げられる。
港湾運送用荷役機器の整備に対する助成では、1台当たりの購入価格が1億円以上の機器については補助金の支給又は融資を実施、1台当たりの購入価格が1億円未満の機器については融資を実施する。被災地の港運事業者の復興の一助となるよう、より有利な条件を設け、現行条件の内容を拡充している。
具体的な条件の拡充は以下の通り。（矢印の右側が拡充後の助成内容）
① 補助金の限度額：購入価格の2.5％に相当する額 → 購入価格の5.0％に相当する額
② 融資限度額：購入価格の70％又は7千万円 → 購入価格の90％又は1億円
③ 償還期間：5年 → 5年以上10年以内
(但し、法定耐用年数が10年を下回る場合は法定耐用年数以内)
④ 据置期間：無し → 1年以内
⑤ 融資利率：1％ → 0.5％
一方、新たに設けられた荷捌き施設等の物流施設に対する助成では、被災施設の整備に対し、低利融資又は所要資金額の借入の係る支払い利子の一部について利子補給を実施する。
具体的な条件は、以下の通り。
① 低利融資
融資限度額：3億円以内
償還期間：2年以内の据置期間を含め15年以内
融資利率：0.5％
② 利子補給
利子補給率：借入した借入利率と0.5％との差額
利子補給期間：償還期間中
この他、日本港運協会では、被災地域の港運事業者を直接支援する事を目的に、平成23（2011）年3月30日に「東日本大震災復興対策基金」を設置している。4月15日現在で、荷主や会員企業などから寄付金2億8,463万7,500円が集まったと発表しており、被災地域のより一層の復興支援を目指した取り組みに力を入れている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
