2011年04月19日
【物流】全ト協 民主党へ税制・高速料金に関する緊急要望提出
全日本トラック協会（全ト協）は平成23（2011）年4月11日、「東日本大震災対応のための税制・高速料金に関する緊急要望」を民主党トラック議員連盟会長の奥村展三衆議院議員あてに提出し、自動車関係諸税などの非課税措置や高速料金についての措置を講ずるよう求めた。
震災による東北地域のトラック運送事業者3県（岩手・宮城・福島）での流失・損壊車両被害は数千両に及ぶものと想定されており、今後の地域復興、輸送体制の再建、輸送力の回復促進を図るため、全ト協は税制について①被災地域における暫定的な自動車取得税、自動車重量税等を非課税にすることを掲げている。更に、石油情報センターによる石油製品市況週動向調査より、レギュラーガソリン1リットル当たりの給油所店頭価格（全国平均）は東日本大震災以降、150円台が継続している。このことから②復興努力を妨げる今後の原油高、燃料高に備えた、「トリガー条項」（ガソリンの平均価格が3ヶ月連続で1リットル160円を超えた場合に発動される、暫定税率分を課税停止にする条項）を維持・継続することも要望している。
また、高速料金については、①復興活動促進のための東北道等を暫定的に無料化にすること、②国民生活、産業活動の再生、回復を支えるトラック向けの現行の高速料金割引制度を維持・継続することを盛り込んでいる。
尚、全体の復旧・復興関係の政策要望については今後改めて要望する予定。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
