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2010年11月25日

【物流】将来交通需要推計手法の改善について

国交省は将来交通需要推計手法の改善について、関係機関等に通達するとともに、Web上で公表した。

同省では、2010年4月21日より省内に「将来交通需要推計検討会議」を設け、事業評価の前提となっている将来交通需要推計について、推計手法の見直しを進めている。同年8月19日には、「将来交通需要推計の改善について【中間とりまとめ】」を公表しており、今回は、この「中間とりまとめ」に示した第一段階の改善を踏まえ、各分野の将来交通需要推計手法の改善についてまとめた。

これによると、推計手法の改善には、各分野(道路・鉄道・港湾・航空)の共通事項と独自事項があり、共通事項では@生成交通量推計手法の改善A需要推計に係る条件設定等の統一が挙げられている。生成交通量推計手法の改善では、将来フレーム・入力値の統一として、各分野で異なっていた将来人口推計の基準年度の統一や、経済成長を設定した上で予測値を算出するよう、各分野で統一するとしている。また、需要推計に係る条件設定等の統一として、全分野において2020年度及び2030年度を対象に推計を実施する。

一方、分野独自の改善では、鉄道では発生交通量(地域別)の説明変動を人口とGRPとし、ACC(アクセシビリティ指標)を除外。また、道路では平均利用・輸送距離について、平均利用・輸送距離の現況値を将来に適用することとしている。

なお、今回公表した推計手法に基づき需要推計を行い、道路、港湾、航空は2011年1月末、鉄道は3月末までを目途に総点検を実施する方針。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:45| 行政関連