2010年10月28日
【環境】日本通運 地球温暖化対策技術普及等推進事業の公募事業を受託
日本通運は、子会社の日通総合研究所を通じて富士通グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほコーポレート銀行、日通キャピタルと共同で実施する「クラウドプラットフォームを活用した物流CO２削減インフラのアジア展開プロジェクト」の調査事業が、経済産業省の「平成22年度地球温暖化対策技術普及等推進事業※」第2回公募事業として採択されたことを発表した。
これまでトラック物流においては、温室効果ガス排出源は車両毎に分散していたため、排出量データの収集が困難であった。そこで同社は本事業において、富士通グループのクラウド技術を活用し、ネットワークを通じて各車両の車載端末から情報を収集することで、効率的な削減効果の把握及び測定を行うことを可能にした。
※「平成22年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」
日本が有する環境技術のノウハウを海外展開することで削減できる温室効果ガス排出量を二国間・多国間の取引を通じ、日本の排出削減量として換算できるような、新たな仕組みの構築を目指したもの。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| その他の取組内容 【取り組み内容別】
