【物流】平成23年度税制改正要望発表
9月17日、日本船主協会が平成23年度の税制改正要望をまとめ公表した。
日本は、エネルギー・食料輸入依存度が非常に高く、貿易物資の99.7％は海上輸送によるものである。この内、海運事業者は6割以上を輸送しており、国内他産業、国民生活を支えるインフラとして重要な役割を担っている。一方、外航海運企業は諸外国と互角の競争が出来るよう、国際的な競争条件の均衡化を図ることが不可欠となっている。また、日本の経済や国民の生活を支える内航海運企業は、日本の基幹的な輸送機関として、環境負荷が小さくモーダルシフトの牽引車としての役割や、静脈物流の担い手としても期待されているが、引き続き厳しい経営状況にあり、このままでは安定的な輸送も厳しい状況にある。こうした状況を踏まえ、同協会は大きく「海運関係事項」、「国際課税」、「企業税制」の3つの項目に分けた同改正要望をまとめた。
＜海運関係事項＞
・トン数標準税制の適用対象船舶を全運航船まで拡充 等
＊製造業等他の業種とは異なり、外航海運業においては全世界の拠点から得られる所得は全て本社所在地国で課税される。世界の主要海運国においては平成8年以降、全運航船を対象とするトン数標準税制が相次いで導入され、各国の外航海運企業がこれを利用している。日本においても平成21年4月に同税制の適用が開始されたものの、その対象は日本籍船に限定されており、全運航船の4％に過ぎない。
⇒国際競争基盤の均衡化の為に、諸外国同様、トン数標準税制を全運航船に拡大する必要がある。
＜国際課税＞
・タックスヘイブン対策税制の見直し 等
＊現在のタックスヘイブン対策税制は欠損金の合算が認められず、留保所得のある子会社のみ日本において課税される。
⇒実質上親会社と一体である特定外国子会社については、欠損金のある子会社も合算の対象とすること。
＜企業税制＞
・ 法人実効税率の引き下げ 等
＊法人実効税率の引き下げ競争が進む欧州・アジア各国に比べて、日本の法人実効税率は高止まりしており、企業の競争力を削ぐ要因となっている。
⇒国際的な整合性がとれる水準まで引き下げていくことが必要である。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
