【物流】労働災害防止に向けた緊急対策実施
6日、厚生労働省は労働災害による死亡者が大幅に増加していることを受け、緊急対策を実施する、と発表した。
平成21年における死亡者数は1,075人（前年比193人減、15.2％減）と初めて1,100人を下回り過去最少となったが、H22年においては8月公表の速報値の死亡者数が574人（同66人増、13.0％増）と大幅に増加している。死亡者数を業種別で見てみると、陸上貨物運送事業が80人（同26人増、48.1％増）、林業が34人（同8人増、30.8％増）、建設業が187人（同11人増、6.3％増）、製造業が96人（前年同期比5人増、5.5％増）となり、特に陸上貨物運送事業と建設業については労働災害による死亡者数が2ケタ台の増加となった。これらの死亡発生状況を見てみると、陸上貨物運送事業における交通事故、林業作業中の災害、今夏の猛暑による熱中症といった特定の死亡災害の増加が目立った。
同省はこうした労働災害の増加傾向に歯止めをかけるべく、特定災害その他の労働災害の発生状況を踏まえ、関係事業者団体への要請、関係事業者に対する指導、労働災害防止に係る広報を行う等の緊急対策を実施するとしている。
特定災害の防止対策の内、陸上貨物運送事業における交通労働災害の防止対策の具体案を挙げると、交通事故による死亡者数が47人（前年同期比17人、56.6％増）と大幅に増加し、特に深夜（22〜5時）に多発している状況を踏まえ、運転業務従事者に対して、睡眠時間の確保し、無理のない適正な運転時間による走行計画の作成、見直しを行うとともに、点呼等の実施により睡眠不足等が著しい場合には、運転業務に付かせないなどの措置を求めている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
