2010年07月09日
【物流】安全指導業務の実施に関し民間参入促進
国交省は、トラック、タクシー、バス事業者を対象とした「運行管理者に対する指導講習」、「運転者に対する適性診断」の実施について同省の認定を前提に民間参入を促進する、と発表した。これは、先に行政刷新会議が事業仕分けで指摘した自動車運送事業の「安全指導業務の民間への移行を進める」という結論を受けたもの。
現在、運行管理者の「指導講習」について認定されているのは独立行政法人自動車事故対策機構（事故対機構）のみだが、今後、他の民間事業者の「実施者」としての参入を促進するとしている。新規参入する認定実施者が行う講習は、当面は一般講習、基礎講習からスタートし、その後、特別講習についても民間への移行を考えており、現在、事故対機構が実施している講習と同程度の内容を想定している。
また、現在、ドライバーの「適性診断」については「実施者」として事故対機構の他に大手事業者7社を認定しているが、引き続き更なる民間参入の促進を図るとしている。
同省は、自動車交通局安全政策課で指導講習、適性診断の実施についての質問などを受け付けている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
