2010年07月01日
【物流】「交通基本法」制定に向け方針案まとめる
国交省は22日、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けての基本方針案をまとめ、発表した。交通基本法案に関する2回のパブリックコメントを経て、関連施策の基本的な考え方を整理したもので、①移動権の保障と支援措置の充実 ②交通体系・まちづくり・乗り物の三位一体の低炭素化促進 ③地域の活力を引出す交通網の充実 ―の3本柱で構成されている。
基本的な考え方ではまず、交通基本法の根幹に据えるものとして「移動権の保障と支援措置の充実」をあげている。さらに「自家用車が交通手段として重要な社会的役割を果たしている」として、「自家用交通手段と公共の交通手段の最適な組合せが重要であること、また、地球温暖化への対応のため自動車から公共交通への誘導を行うことも重要」としている。
三位一体の低炭素化の推進の項目では、「物流分野では、荷主と運送事業者が連携して、短距離輸送は自家用から営業用トラック、長距離輸送はトラックから鉄道、海運へ誘導（モーダルシフト）していくことが必要」と指摘。このため「効率的な輸送機関を荷主に選んでもらう魅力や誘因を充実させる」としている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
